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生活支援ロボット

生活支援ロボットは、生活の質を向上させる新しい技術として期待されている。しかし、産業用ロボットと異なり、自律動作するロボットが一般の人々に接近して使われるため、安全を確保する技術の確立が急務となっている。このため、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業として、「生活支援ロボット実用化プロジェクト」において安全技術の開発とその検証手法の検討が行われた。また、経済産業省の「ロボット介護機器開発・導入促進事業」でも、安全検証への取り組みが進められている。JARIでは、これらの事業に参画して、第3者の立場で安全性を検証する手法の研究を行っている。

この平成21~25年度 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「生活支援ロボット実用化プロジェクト」の成果により、産業技術総合研究所、名古屋大学とJARIの各機関研究代表者が、第13回産学官連携功労者表彰 内閣総理大臣賞を受賞しました。
産学官の連携によって生活支援ロボットの安全性評価の基準、試験方法、認証スキームを確立することで、生活支援ロボット実用化の障壁を排除したこと、生活支援ロボットの安全規格 ISO13482 発行に貢献して同規格による認証事例を生み、民間企業4社からの販売開始につながったことが評価されての受賞となりました。

主な研究分野

生活支援ロボットの安全検証

生活支援ロボットの安全検証には、2つの課題があげられる。JARIは、産業技術総合研究所、労働安全衛生総合研究所、名古屋大学などとのコンソーシアムに参画して、これらの課題に取り組んできた。

安全性に関わるリスクの分析

新しい製品を市場に投入する際には、その製品のライフサイクルにわたって想定されるリスクを分析し、充分に低減しなくてはならない。一般には、過去の不具合情報を参考にリスクを同定するが、生活支援ロボットが市場で使用された実績が少ないために、リスクを同定することがむずかしい。この課題を解決するために、関連分野(自動車や電機製品)で蓄積された技術と情報を活用することが試みられている。コンソーシアムにおいても、ロボットメーカーと協力しながら、生活支援ロボットに適したリスク分析の手法を開発した。

安全性の検証手法の確立が課題

まず、リスク分析の妥当性を確認する必要があり、また、リスクに対して導入した方策によりリスクが充分に低減されたことを検証しなくてはならないが、前述のように多様な状況で使用されるロボットの安全検証には、多様性を再現した試験方法が必要とされている。NEDO事業のコンソーシアムにおいては、第3者の立場で安全性を検証することを想定した試験法を開発した。JARIは、公道、公共施設の室内、一般家庭の室内など多様な使用状況を再現して、移動するロボットの走行安定性や人や物との衝突に関する安全性を検証する試験方法、傷害レベルについて検討してきた。さらに、コンソーシアムの各研究機関が開発した障害物回避試験、耐環境試験、耐久試験、EMC試験等の試験をまとめて、総合的な試験手順を確立した。


国際標準化の取り組み

生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482が2014年2月1日に発行されました。
この規格化は、経済産業省とNEDOが実施し、JARIが中心的役割を果たしている「生活支援ロボット実用化プロジェクト」で得られた生活支援ロボットの安全性に関する成果を国際標準化機構(International Organization for Standardization:ISO)に提案し、採用されたものです。

1.背景

我が国では、高齢化の進行により、高齢者の介護などの生活支援分野でのロボット技術の活用に強い期待が寄せられています。一方、生活支援ロボットは人との接触度が高くなるため、本格的な導入に向けては、対人安全の技術や基準・ルール整備と、安全対策を証明する制度の必要性が指摘されていました。
そのため、経済産業省とNEDOは、平成21年度から、「生活支援ロボット実用化プロジェクト」を実施し、生活支援ロボットの安全に関するデータの収集・分析、対人安全性基準、安全検証試験方法及び安全認証手法の確立に向けた取組を行ってきました。JARIは、その代表機関として、対人安全性基準、安全検証試験方法の開発と、その成果の国際標準化に貢献してきました。

2.プロジェクトの成果を活用した国際安全規格ISO13482の発行

経済産業省とNEDOが実施し、JARIが中心的役割を果たしている「生活支援ロボット実用化プロジェクト」では、日本国内で実際に開発されている生活支援ロボットを3つの代表的なタイプ(「移動型」「搭乗型」「装着型」)に分類しており、国際安全規格の検討にあたっては、JARIを含む本プロジェクトのメンバーが主導的に3分類を念頭においた規格案を提案し、各国と活発な議論を行ってきました。
その結果、日本の提案をベースとして、生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482が2月1日に発行されました。
これにより、生活支援ロボットは国際安全規格に基づいた安全認証を取得することができるようになりました。国内のロボットが認証を取得し、今後、生活支援ロボットの販売や導入の際、安全認証を取得していることが適切な安全対策の証明となることが期待されます。

3.プロジェクトの成果を活用した今後の取り組み

JARIは、国立研究開発法人産業技術総合研究所等と協力して「生活支援ロボット安全検証センター」(茨城県つくば市)を中心として、生活支援ロボットの安全検証試験方法の開発を継続しており、今後、同センターにおいて一般企業がISO13482に対応した安全検証試験を行うことが可能となりました。

今後の取り組み

JARIは、自動車分野で培ってきた安全に関する知見・技術を新しい分野に活用することにより、生活支援ロボットの普及を促進して、国民の生活の質の向上につながることを目指している。特に、人が搭乗するタイプのロボットは、自動車との境界領域にあり、我々の経験が活かされる分野と考えている。また、自動車に電子制御技術が大幅に導入された今日では、ロボットで得られる制御安全の知見を、自動車分野の研究に活かすために、関連分野の研究部との連携も深めていく。

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